Vol.119 適した採用媒体の選択

2019年04月27日

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  ◇ ASTATE Monthly Letter ◇

   –人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.119
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==目次===========================================
 1 今月の代表メッセージ 「新卒採用の多様化」
 2 人材サービス活用のススメ 「適した採用媒体の選択」
 3 人材ピックアップ(今月の注目人材)
 4 インフォメーション 「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」
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1.今月の代表メッセージ

「新卒採用の多様化」 代表取締役 福山研一

 4月22日に、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」から、中間とり
まとめと共同宣言も出されましたが、経団連は、新卒一括採用の偏重を見直し、
通年採用の拡大を図ることで大学側と合意しました。
 この一連の動きのなかで、経団連会長の「終身雇用を続けるのは難しい」
といった発言が波紋を広げていましたが、単なる新卒採用の多様化という話に
留まらず、ジョブ型雇用、脱日本型雇用といった用語も飛び交い、雇用慣行の
大きな転換点になるような気配もみられます。
 
 これが企業にとって、学生にとって、労働者にとって、いいことか悪いことか、
同じ企業でも大企業と中小企業とでは見解も分かれるかと思います。
 また、実際に「多様化」というと聞こえはいいですが、例えば、日本的な就社型
から、欧米のようなジョブ型雇用にしていくためには、人事一括採用から部局毎
の採用にしたり、部署異動させる人事権を手放したり、逆にその部署が消滅した
場合の解雇ルールの法整備も必要になったり、実現を疑問視する声や、結局は
企業都合のいいとこどりになるのではないか?と警鐘を鳴らす意見も見られます。

 個人的には、新たな試みや変化に関しては、前向きに捉えていますが、単に
採用難で、中途が難しいから新卒で、新卒一括でもとれないから通年採用で、
といった発想ではなく、雇用全体を俯瞰した方策が実現されることを期待します。
 働き方改革関連法もこの1~2年で順次施行されていきますが、ちょうど時代も
名実ともに変わるタイミングですので、新たな時代に相応しい雇用の在り方を!

2.人材サービス活用のススメ

「適した採用媒体の選択」

 長く続く人手不足・採用難を背景に、求人(採用)媒体もネットを中心に大幅に増
えています。時代の変化とともに、紙媒体からネット、ネットのなかでもスマホ向け、
またSNSなど、主戦場は移り変わっていますが、結局、どの求人サイトに掲載するの
がいいのか、どの人材サービス会社に相談すればいいのか、選択肢が多すぎて
判断しかねることも多いかと思います。

 大きな変遷でいうと、
ハローワーク→新聞広告→求人誌→求人サイト(ポータル・会員制・成功報酬型…)
→求人検索エンジン→SNS→リファラル採用・・・といった流れで、
並行して人材派遣会社や人材紹介会社(転職エージェント)の活用も増えています。

 ただ必ずしも新しい媒体がいいとも限らず、求める人材像、職種、雇用形態、地域、
また急募度合い等によっても、適した媒体は異なってくるため、最適な媒体選びは
一般企業の方には難しいものかと思います。

 そこで、弊社では、主に人材派遣や人材紹介といった形でご依頼を頂くことが多く
なりますが、人材サービス業界に身を置くものとして当然媒体情報にも詳しくなって
おります。募集案件によっては、人手不足の課題解決を第一に、他の求人媒体の
特徴をご説明したり、並行して活用することをおすすめするケースもございます。

 また弊社で運営している「あわジョブ」というサイト内においても、主には求職者に
向けた内容ですが、徳島の求人を扱う求人媒体一覧の掲載もしています。
※あわジョブhttps://www.awajob.com/useful02.html

 派遣・紹介に限らず、人材募集・採用でお困りのことがあれば気軽にご相談を。

3.人材ピックアップ(今月の注目人材)

(1)一般事務スタッフ
  30代後半、徳島市在住の女性スタッフ。
  大卒後、公的な機関でデータ入力、ファイリング、調査等の事務的な業務に
  長年従事。一定のPCスキルも保有。
  地道にコツコツと正確な対応が求められる業務に適性あり。
  現在、求職活動中で、いつからでも就業開始可能。

(2)人事労務系人材(転職希望)
  20代後半、名西郡在住の男性人材。
  製造業の現場業務や人材サービス会社での労務管理業務を経験。
  サービス業でのアルバイト経験もあり、一定の接遇スキルもあり。
  素直で今後の吸収力にも期待が持てる人材。

4.インフォメーション

「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」

 4月22日に「中間とりまとめと共同提言」が出されています。
 (経団連HP内 https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037.html)

(目次)
 1.Society5.0時代に求められる人材と大学教育
 2.今後の採用とインターンシップのあり方
 3.地域活性化人材の育成
 4.政府への要望事項
 5.今後の具体的アクション

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