2016年01月30日
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◇ ASTATE Monthly Letter ◇
–人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.81
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==目次================================================================
１ 今月の代表メッセージ 「2016年の雇用情勢見通し」
２ 人材サービス活用のススメ 「転職を考える人材を狙う」
３ 人材ピックアップ（今月の注目人材）
４ インフォメーション 「最近の雇用失業情勢等」
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１．今月の代表メッセージ
「2016年の雇用情勢見通し」 代表取締役 福山研一
2016年最初のメールマガジンとなります。本年もどうぞよろしくお願い致します。
さて、今年は新年早々から、中国経済や原油安の懸念から株価も下落が続き、
景気の先行きも心配されておりますが、果たして2016年の雇用情勢はどうなるか、
年初第1回目ということで、少し触れたいと思います。
ここ数年、人手不足、採用難が叫ばれ続けておりますが、この1月の日銀さくら
レポートでも「改善している」という報告が多かったように、まだ当面、この傾向は
続くとみるのが大勢かと思われます。
新卒採用も中途採用も、求職者優位の売り手市場の傾向で、特に採用意欲の
強い都市部の大企業が、採用数を増やし、かつ賃金水準など待遇向上を図る
関係で、地方の中小企業はますます採用が困難な状況になりつつあります。
業種でみると、小売、飲食・宿泊、医療・介護、運輸等で、特に不足感の強まりが
懸念されます。
この人手不足を補う手段として、多様な働き方の導入、主婦、高齢者、障害者、
外国人などの積極採用、既存社員の定着や育成への注力、といったことも注目
されており、人材ビジネス業界でも対策セミナーなどが盛んに行われている状況
です。
場合によっては景気の後退局面が訪れるかもしれませんが、将来的な労働力
人口の減少は確実ですので、次の不景気時が一番の採用チャンスという意見も
聞かれます。消費税の再増税や東京オリンピック・震災復興特需の一段落という
節目に向けた注意も必要かと思います。
また適宜、人材ビジネスの現場で感じることなど、このメルマガを通じて情報を
お伝えしていきたいと思います。
２．人材サービス活用のススメ
「転職を考える人材を狙う」
不景気で雇用情勢も厳しいときは、少々の不満があっても雇用安定を重視し、
転職を考える人は比較的少ないといわれますが、今のように雇用情勢が改善し、
失業率も低い時期は、今なら好条件で転職が出来るのではと考え、転職市場も
活況になります。
こうして転職を考える人は、基本的に次の仕事が決まってから退職の手続きを
始めるもので、転職活動としては、就業中のため十分な時間が割けません。
そこで活用されているのが、経歴や希望条件を登録しておけば、企業側から
スカウトメールが届くWeb上の転職サイトだったり、エージェントから希望に即した
案件紹介をしてくれる人材紹介や人材派遣の会社であったりします。
即就業可能な失業者のなかに、企業が求めるスキルをもった人材がいる確率は
ますます低下している状況下で、転職検討中の人材にも対象を広げて募集を行う
場合は、転職サイトや、当社のような人材サービス会社の活用がおススメです。
人材紹介というシステムについては、基本的に採用が決まった場合にだけ紹介
手数料を頂く成功報酬型となっていて、固定の求人広告費など発生しませんので、
気軽にご相談頂ければと思います。
３．人材ピックアップ（今月の注目人材）
（１）一般事務スタッフ
30代後半、徳島市在住の女性スタッフ。
会計事務所や人材サービス会社での経理事務・給与処理経験のほか、卸売業
での接客販売、コールセンターでの電話オペレーター業務など多様な経験あり。
日商簿記2級、MOS Expert（Word・Excel）資格も保有し、事務スキルは高い。
現在就業中（転職検討中）のため、就業開始まで一定期間必要。
（２）PCオペレーションスタッフ
40代半ば、鳴門市在住の女性スタッフ。
情報系の専門学校を卒業し、IT企業でプログラマーとして就業。以後、一般企業
で社内システム開発に携わったり、通信業等でデータベースシステムの修正や
オフィス関連ソフトのテスト業務などに従事。MOS（Word）、MOS Expert（Excel）
資格保有。COBOL、BASIC、ACCESS、VBAは業務での利用歴あり。
４．インフォメーション
「最近の雇用失業情勢等」
・徳島労働局職業安定部職業安定課（平成28年1月26日発表）
最近の雇用失業情勢（平成27年12月分）
http://tokushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/2783/2016122135057.pdf
・日本銀行（平成28年1月18日発表）
地域経済報告-さくらレポート-（2016年1月）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer160118.htm/
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