2014年11月29日
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◇ ASTATE Monthly Letter ◇
–人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.68
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==目次================================================================
１ 今月の代表メッセージ 「衆議院解散で派遣法改正案は廃案に」
２ 人材サービス活用のススメ 「Uターン人材の採用を考える時期」
３ 人材ピックアップ（今月の注目人材）
４ インフォメーション 「徳島の新卒予定者の就職内定状況」
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１．今月の代表メッセージ
「衆議院解散で派遣法改正案は廃案に」 代表取締役 福山研一
先週11月21日に安倍首相が衆議院を解散し、12月2日公示、12月14日投開票と、
政治の世界は選挙モードとなっておりますが、解散に伴って、この臨時国会に再
提出されていた派遣法改正案も結局廃案となりました。
強行採決していても法案の印象が悪くなっていたかと思いますが、平成24年の
現行法改正成立時の付帯決議に基づいて、平成24年10月から時間をかけて議論
されてきた法案ですので、いい加減成立をという思いもあります。
通常国会に続いて、今回の臨時国会でも成立に至らず、また選挙結果で与党が
過半数を占めれば、来年の通常国会に再々提出される見通しではありますが、
法案に記された施行期日の「平成27年4月」は、書き換えが必要となり、少なくとも
半年は施行が後ろ倒しになる見込みです。
派遣法に関しては頻繁にニュース等でも取り上げられますし、2年前にも改正した
ばかりですので、情報が錯そうして、既に改正済みと思われていたり、実際のところ
何がどう変わるのか、一般には、正しい理解が得られていないことも多いように感じ
ますが、現状は、平成24年10月に改正施行された派遣法での運用のままで、話題に
のぼる期間制限の見直しや、26業務といった業務区分の撤廃、届出制の特定事業
の廃止などは、早くても来年秋以降になります。
個人的には妥当な改正案かと思っておりますし、宙ぶらりんな状態というのが、
派遣事業者はもとより、派遣労働者も派遣先企業も困るわけですので、次こそは
成立をと思っております。
取り急ぎ、来春の平成27年春頃に自由化業務で抵触日を迎える方々は、今回の
廃案の影響を受ける可能性がありますので、ご注意を。
２．人材サービス活用のススメ
「Uターン人材の採用を考える時期」
正社員の中途採用を考える際に、近々の欠員補充や急な増員等でない場合には、
Uターンでの転職者歓迎という企業さまも多いかと思います。
中途採用となると、一定の経験スキルが期待されるものですが、どうしても徳島県内
での同等業務経験者で即戦力というと、自ずとよく知っているライバル会社にいた社員
だったり、狭い世界ですので、差し障りも出てくることがあります。
そうした場合に、県外からのUターンであれば、選考の手間や入社までの時間は
かかりますが、地元での余計なしがらみもなく、また県外他企業の違った視点なども
取り入れられるのではという期待もあります。
中途採用の時期については、企業側の事情もあるかと思いますが、Uターン人材側の
傾向としては、これからの時期が旬とも一説には言われています。
年末年始に帰省して、家族と相談したり、時間があれば、このタイミングで人材紹介
会社へ登録に行ったり、そして、1～2月に応募・選考を経て、採用が決まれば、3月中に
退職手続きを終え、4月の新年度からUターン入社、という流れが多いそうです。
弊社でも、最近は派遣だけでなく、人材紹介での中途採用支援にも注力しております
ので、お気軽にご相談頂ければと思います。
３．人材ピックアップ（今月の注目人材）
（１）受付・販売スタッフ
30代半ば、徳島市在住の女性スタッフ。
衣料品販売店や量販店その他での接客販売や受付業務の経験豊富。
イベント補助や、軽作業も含め、アステートからの短期・単発での派遣就業歴も
多数あり。土日の対応も可能。
※当面は短期の案件を希望
（２）総務経理系スタッフ（人材紹介）
40代後半、鳴門市在住の男性スタッフ。
学卒後の就職先で30年程勤続し、営業等にも携わるも、主には総務・経理系の
管理部門に従事。管理職の立場も経験する。
全商簿記1級や損害保険上級資格等を保有。一般的なOAスキルも有り。
※正社員希望
４．インフォメーション
「徳島の新卒予定者の就職内定状況」
11月26日、徳島労働局発表、
平成26年度新規高等学校卒業予定者等の就職内定状況等を取りまとめ
（平成26年10月末現在）
・新規高卒就職内定率 76.3%（前年同期を6.2ポイント上回る）
・新規大卒就職内定率 44.4%（前年同期を3.5ポイント上回る）
※徳島労働局HP（PDF）
http://tokushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/5350/20141120104221.pdf
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