2013年09月30日
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◇ ASTATE Monthly Letter ◇
–人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.56
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==目次================================================================
１ 今月の代表メッセージ 「求人の反応が悪くなっている？」
２ 人材サービス活用のススメ 「人材サービス会社の利点」
３ 人材ピックアップ（今月の注目人材）
４ インフォメーション 「派遣労働者実態調査」
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１．今月の代表メッセージ
「求人の反応が悪くなっている？」 代表取締役 福山研一
全国的に有効求人倍率をはじめとした雇用統計が改善しておりますが、
徳島県においても有効求人倍率が20数年ぶりに1倍を超えるなど、企業側
優位の買手市場から、求職者優位の売手市場に変わりつつあります。
それを反映してか、最近、取引先企業や、経営者の知人などからも、求人
に対する反応悪いという声をよく聞くような気がします。以前はハローワーク
に求人を出せば結構な応募はあったのに、今はさっぱり…等々。
それで、従来は直接雇用しか考えていなかった企業さんからも、紹介予定
派遣を活用した社員採用などの相談を頂くことも増えておりますが、人材の
確保に苦戦しているのは、人材会社各社も同様で。。
特に土日出勤が必要なサービス系職種で、女性の採用を考える場合は、
自ずとお子さんのいない独身女性がターゲットになりますが、少子化の影響
で、例えば20代の人口は、団塊Jr.の40歳前後の世代に比べて3～4割減少し
ていることもあり、より難しくなっています。
ただ、仕事を探している人がいないわけではなく、なかには有能な人材も
埋もれております。高い業務遂行能力は持ちながら、子どもの保育園送迎や
家族の介護等の家庭事情で、勤務時間や休日条件が合わずに仕事に就け
ずにいるケースも多いかと思います。
業態や職種によっては時間調整が難しいこともあるかと思いますが、必ず
しもそうでない場合、一般的に8時間かかる仕事を6時間で処理できる人で
あれば短時間勤務でも何ら問題ないですし、2名体制にすることでいい人材を
確保出来ることもあるかもしれません。
人材に何を求めるかによりますが、場合によっては、いい人材を採用する
ためには、会社側でも給与を上げるだけでなく、何らかの工夫が必要な時期
に来ているようにも思います。
２．人材サービス活用のススメ
「人材サービス会社の利点」
求人に際して、ハローワークや求人誌等の求人広告、それから派遣・紹介等
人材サービス会社の活用ということが考えられるかと思います。
それぞれ特徴があって、長短もありますが、人材サービス会社が他の媒体と
大きく異なる点、それは、一定の既存登録者を抱えていて、求人内容に合わせ、
能動的に人選を行うということです。
求人広告などは、掲載すれば、あとは応募者の反応を待つのみ、ある意味
受け身の対応ですが、人材サービス会社は人材を見つけ、就業に繋げないと
ビジネスにならないこともありますので、既存登録者から条件にあうスタッフを
ピックアップしてコンタクトをとったり、並行して独自に求人も出したり、積極的に
候補者探しを行います。
結果的に、いないものはいないということもありますが、例えば、求人条件を
100％満たさなくとも、こういう条件であれば、こんな人材がいます、という提案を
させて頂くこともあります。
ご相談や求人依頼自体は一切費用は発生しませんので、人材確保でお困り
のことがありましたら、お気軽にお問い合わせを。
３．人材ピックアップ（今月の注目人材）
（１）経理事務スタッフ
30代前半、徳島市在住の女性スタッフ。
県外の国公立大を卒業後、徳島に帰郷し、税理士法人で約10年勤務。
決算までの対応、確定申告など、会計業務全般の経験あり。日商簿記2級
資格保有し、Word・ExcelなどPCスキルも比較的高い水準。
現在は、育児の関係もあり、土日祝休みで残業のない仕事を希望して、
11月～の求職活動中。ポテンシャルも高さも期待できるスタッフです。
（２）建築・不動産系スタッフ
60代半ば、徳島市在住の男性スタッフ。
工業高校の建築課を卒業後、1年程建設会社勤務。以後、公的機関の施設
担当として、建設関連業務にも従事。定年退職後も、社団法人での道路調査
や、木造住宅耐震化関連の業務に携わる。
一級建築士、建築設備し、木造建築応急危険度判定士、宅地建物取引主任者、
危険物取扱（乙四）等の資格保有。
４．インフォメーション
「派遣労働者実態調査」
9/5に厚生労働省が「平成24年派遣労働者実態調査」の結果を公表しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20.html
派遣労働者12,000人に対する調査で、以下のような結果が出ています。
・正社員になりたい人 43.2％、
・派遣のまま働きたい人 43.1％
年齢別にみると、25～49歳の層では、正社員になりたい人の割合が多く、
20～24歳、および50歳以上の層では、派遣のまま働きたい人の割合が多い、
となっていました。
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