2012年06月30日
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◇ ASTATE Monthly Letter ◇
–人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.42
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==目次================================================================
１ 今月の代表メッセージ 「労働契約法の改正にも注目を」
２ 人材サービス活用のススメ 「求人媒体の特徴比較」
３ 人材ピックアップ（今月の注目人材）
４ インフォメーション 「労働者派遣法改正法・政省令審議状況」
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１．今月の代表メッセージ
「労働契約法の改正にも注目を」 代表取締役 福山研一
先日、政治の世界では、社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決が
行われ、その後の動向など大きな注目がされているところですが、この他にも
労働契約法や労働安全衛生法など、労働法制分野でも注目すべき改正法案
の審議が控えております。
特に労働契約法の改正案では、有期雇用で働く人が5年続けて働く場合に、
無期雇用に転換させる仕組みで、来春の導入が目指されているものですが、
正社員転換を促進させるという、当初の派遣法改正案と同じ考えで進められ
ているように思います。
これに企業がどう対応するかは何とも言えませんが、無期雇用への転換を
避けて、5年以内で契約を打ち切るというケースが増えるのでは？と危惧する
声も聞かれます。そうなると、正社員雇用が増えるどころか、有期雇用で働い
ていた人の雇用機会を奪うことになりかねません。
派遣労働者の場合は、100万人前後の規模といわれていますが、有期雇用
となると、1,200万人規模ともいわれ、影響は多大です。
正規雇用を望む人が多いのも事実で、それを促進するのも一策かもしれま
せんが、企業の体力に変わりはありませんので、有期雇用が拡大する要因の
一つといわれる解雇規制を緩和したり、自らの力で正社員になり得るような、
キャリア向上・キャリア形成の仕組みを考えてみては、と個人的には思います。
いずれにしても、改正の良し悪しは別として、契約社員、臨時社員、パート
社員といった雇用形態が存在する企業様は多いと思いますので、この法改正
の動向にはご注目ください。
２．人材サービス活用のススメ
「求人媒体の特徴比較」
徳島で人材を募集する際に、どういった方法を活用されますか？求める人物
像や、雇用形態、募集の緊急度…等々で、ケースバイケースかと思いますが、
整理してみると、活用する媒体・手段は、主に以下5つが挙げられます。
（１）ハローワーク
（２）求人誌（徳島では主に3誌）
（３）新聞（求人広告欄）
（４）求人サイト
（５）人材サービス会社（派遣/紹介）
まず費用面では、（１）は無料、（２）～（４）は成果に関わらず求人自体有料、
（５）は依頼・相談は無料で、採用が決まると、成功報酬型の紹介手数料や
派遣料金という形で費用が発生します。
その他の違いとしては、更新頻度・掲載スパン、閲覧者数・読者数（発行
部数）、対象層（年齢・性別・希望職種…）、求人・選考の手間、等が挙げら
れるかと思います。
それぞれ一長一短ありますが、人材サービス会社の特徴を考えてみると、
求職の登録者数はハローワークに到底及ばず、雑誌・新聞ほどの広報力も
ありませんが、無料で相談ができ、すぐに人選のアクションがはじめられて、
応募者の絞込みは人材サービス会社で行うので、選考の負荷が軽減される、
という使い勝手の良さがメリットになるかと思います。
求職者目線ですが、弊社HPも参照ください。
http://www.astate.co.jp/job_seekers/guide/
３．人材ピックアップ（今月の注目人材）
（１）総務系事務スタッフ
40代前半、小松島市在住の女性スタッフ。
外語短大を卒業後、長年旅行業界に勤め、カウンターでの窓口対応や、
旅行業務全般を経験。最近は、一般事務職や、総務部門での労務管理
関連、庶務的業務の対応などに従事。
一定のOAスキル有り（特に入力スピードは速い）、旅行業界での経験から
接客や電話応対などにおいても能力を発揮します。
（２）ルートセールススタッフ
30代前半、藍住町在住の男性スタッフ。
家業の飲料水メーカーで製造・出荷業務など経験したのち、県外で建設
業務や、介護業務に従事。最近は配送関係に携わり、家電の配達および
設置補助の業務など。体育会系で、力仕事から、配送や、営業的な対人
業務にも十分対応し得る資質有り。
アステート派遣実績有り。爽やかな人当たりで、信頼でも出来る人物です。
４．インフォメーション
「労働者派遣法改正法・政省令審議状況」
10/1に施行予定の労働者派遣法改正法の政省令・告示等を議論する
労働政策審議会労働力需給制度部会が行われていますが、6/27に開催
された5回目の部会では、厚労相が諮問した政省令改正要綱案を「概ね
妥当」と認める報告がまとめられています。
※契約期間が30日以内のいわゆる日雇い派遣については、
想定以上に制限がかかる見通しで注意が必要かと思います。
※1回前の6/22の部会資料ですが、分かりやすいので参考まで。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002dkvl-att/siryou1fix.pdf
※バックナンバーはこちら⇒ http://www.astate.co.jp/employers/mailmagazine/
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