2018年09月28日
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◇ ASTATE Monthly Letter ◇
–人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.112
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==目次===========================================
１ 今月の代表メッセージ 「就活ルールの廃止論議」
２ 人材サービス活用のススメ 「キャリアアップ助成金の活用」
３ 人材ピックアップ（今月の注目人材）
４ インフォメーション 「多様な働き方に関する調査」
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１．今月の代表メッセージ
「就活ルールの廃止論議」 代表取締役 福山研一
本日の徳島新聞の記事にもありましたが、9月初めに経団連会長が個人的
な考えとして、選考解禁日などを定めた大学新卒者等の採用活動指針を廃止
する意向を表明してから、大きな波紋を呼んでいます。
その後、情報も錯綜して、2021年春入社までは現行維持とか、2021年春の
入社から指針策定せず政府の議論に委ねるとか、様々報じられていますが、
10月9日の経団連の会長・副会長会議で、経団連の方針は決定し、10月中旬
から政府・経済界・大学関係者を交えた会議を新設し、そこで今後のルールに
関する議論が行われる見通しとなっています。
就活ルール（経団連指針）の廃止に関しては、就職活動時期の更なる早期化、
長期化で学業への影響が懸念される、人気のある大手企業の選考が早まるこ
とで中小企業への応募が減り採用がますます厳しくなる、といったネガティブな
反応もあれば、人気企業から選考が始まれば、滑り止め応募者の内定辞退も
減り余計な採用活動の負担が減る、外国人や留学生の採用などグローバル化
が進む中、新卒一括採用という日本的雇用慣行を見直すいい機会、と肯定的
にとらえる意見もあります。
いずれにしても、現行のいち経済団体の経団連指針では強制力も罰則もなく、
ルールの形骸化が進む一方でしたので、このままではよくないのは確かです。
通年採用の企業も増えつつありますが、ルールを撤廃して欧米のような形態
を目指していくのか、若年者の失業率低下に役立っている新卒一括採用という
方式を残すべく新たなルールを策定するのか。
新たなルール策定にあたっては、日本国内、数百万社あるといわれる企業の
側で統一した指針策定は難しいので、輩出する大学側でルールを決めるとか、
政府主導で強制力をもったルールを策定するとか…。
それぞれ良し悪しありますので、多様な方式（選択肢）があるのがいいように
思いますが、今後の議論に注目したいと思います。
２．人材サービス活用のススメ
「キャリアアップ助成金の活用」
2018年度は、4月1日に労働契約法改正から5年が経過し、有期雇用者の無期
転換が可能になり始め、9月30日には派遣法改正から3年経過で、抵触日の到来
により、直接雇用や無期雇用など雇用安定措置も講じられるようになるなど、
雇用に関しては大きな変化のある年になっています。
労働者にとって雇用の安定が図られる一方、企業にとっては、負担の増えること
もあるかもしれませんが、そこで活用できるのがキャリアアップ助成金です。
計画の作成や就業規則の整備、前後一定期間に解雇者がいないなど、規定の
要件を満たす必要がありますが、以下のように、
中小企業で、有期契約労働者を正規雇用労働者に転換・直接雇用した場合、
1人あたり、57万円（生産性要件を満たせば72万円）が助成され、
派遣労働者からの場合は、28.5万円（生産性要件を満たせば36万円）加算で、
要するに、派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合、
85.5万円（生産性要件を満たせば108万円）が助成されることになります。
こうした制度を有効活用して、人材派遣の活用、派遣労働者のキャリアアップに
取り組んでみてはいかがでしょうか。
（厚生労働省・資料）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000201495.pdf
３．人材ピックアップ（今月の注目人材）
（１）経理事務スタッフ
30代後半、徳島市在住の女性スタッフ。
一般企業での一般事務や営業事務を経て、以後、税理士事務所での経理事務
に従事。短時間のパート的な勤務ながら10年弱の経験あり。ICS、MJS等を利用。
主に補助業務で、個人担当を若干程度。簿記やFP資格を保有。
※扶養範囲内の短時間勤務を希望。
（２）配送・事務スタッフ
50代前半、徳島市在住の男性スタッフ。
長年、英語塾を運営していたものの、生徒数の減少で仕事転換を検討中。
配送業務や営業、事務等の仕事に関心あり。日中業務は即から対応可能。
危険物乙四、日商簿記2級、TOEIC800超、英検準1級等の資格保有。
自営分の確定申告対応等もあり、一定の経理素養もあり。
４．インフォメーション
「多様な働き方に関する調査」
9月11日に、労働政策研究・研修機構から、「多様な働き方の進展と人材マネジ
メントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」が公表されています。
限定正社員の導入状況や、副業・兼業に関する意識調査など参考になる情報が
掲載されています。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf
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