2014年01月31日
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◇ ASTATE Monthly Letter ◇
–人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.59
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==目次================================================================
１ 今月の代表メッセージ 「派遣法再改正の動向」
２ 人材サービス活用のススメ 「年度末・新年度に向けての人材確保」
３ 人材ピックアップ（今月の注目人材）
４ インフォメーション 「派遣制度の再改正についての報告書（案）」
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１．今月の代表メッセージ
「派遣法再改正の動向」 代表取締役 福山研一
2014年に入って、最初のメールマガジンとなります。
遅れ馳せながらですが、本年もどうぞよろしくお願い致します。
さて、早速本題ですが、1/29に労働政策審議会の部会が開催され、派遣法
再改正に向けた厚労省の報告書案が最終承認されました。最近の報道等で
ご存知の方も多いかと思います。
派遣法は、平成24年10月にも改正が行われたばかりですが、改正法施行後
速やかに各種派遣制度の在り方を検討すべきという付帯決議が示されていて、
それに基づき議論が進められていました。
今回の承認、厚労相への建議から、2月に厚労省にて要綱案が作成されて、
今通常国会で法案提出、そして平成27年4月施行を目指す見通しのようです。
具体的な内容については、後述（４ インフォメーション）の厚生労働省サイトを
ご覧頂ければと思いますが、概要としては、より分かりやすい制度にし、雇用の
安定と処遇の改善を図るといった考えで策定されたものです。
派遣というだけで、相変わらず、規制緩和だ、非正規雇用の助長だ、などと、
ネガティブに捉えるメディアもあるようですが、本当に内容が理解されているのか
疑問に感じます。
派遣先企業が活用しやすくなるのは確かかと思いますが、例えば、人を変え
れば3年を超えて長期の派遣受入が可能と言われるものの、派遣会社としては、
3年の期間制限に達した派遣スタッフへの雇用安定措置という重い責務も課され
ますし、規制緩和よりも規制強化の色合いが強いと感じております。
また、こうした雇用安定措置が講じられたり、キャリアアップ措置など、派遣で
働く労働者の保護というのも強化されています。
報道の在り方はさておき、派遣会社という立場では新たな義務も課されたり、
諸手を挙げて喜べるような内容ではありませんが、個人的には総合的に見て、
妥当なものかと思っております。
何かと誤解を受けやすい業界ですが、今年はこの再改正を機に、派遣事業
をはじめとした人材ビジネスが、社会的意義のあるもの、重要な役割を果たして
いるということを認知されるよう、私どもも一生懸命取り組んで参りたいと思って
おります。
２．人材サービス活用のススメ
「年度末・新年度に向けての人材確保」
年末の繁忙対応も終え、新年を迎えたばかりですが、これから3月の年度末に
向けてあらためて繁忙期となる企業様も多いのではないでしょうか。
この時期は、営業的な追い込みだけでなく、年度末の経理等の事務的処理に、
今年は消費増税の対応もあり、その他、入退職・人事異動等での労務手続など、
幅広い分野で慌ただしくなるかと思います。
また、4月からの新年度に新体制で臨むべく、新たな人材の採用を検討される
ケースもあろうかと思います。
年度末1～2ヶ月の期間限定の繁忙対応というのは、人材派遣というシステム
が適しておりますし、新年度4月からの人材には正社員を想定されることが多い
かと思いますが、人材紹介・紹介予定派遣といった仕組みの活用も効果的です。
派遣に限らず、契約社員、臨時職員等の有期雇用は3月末が契約の節目と
なっているケースが多く、4月からの仕事を探したいという人材も多くいますが、
3月末までは就業中ということもあって、なかなか本格的な求職活動は行えない
ものです。そこで、当社のような人材派遣・人材紹介の会社に登録して、希望に
合う案件を代わりに探してもらう、という考え方もあります。
これからの時期、人材の面でお困りのことがございましたら、まずはご相談を。
３．人材ピックアップ（今月の注目人材）
（１）一般事務スタッフ
30代後半、小松島市在住の女性スタッフ。
大学卒業後、携帯販売の仕事に就き、受付・接客、販売事務に10年ほど
従事。以後、結婚・出産を経て、銀行の後方事務や庶務業務など、事務系
を中心とした仕事に関わる。一般的なOAスキルもあり。
事務的スキルと接客スキルを持ち、責任感も強いスタッフです。
※社員登用の見込みのある仕事を希望。
（２）製造系人材（人材紹介）
30代半ば、阿南市在住、転職検討中の男性。
高校卒業後、大手メーカーの地方工場へ就職。20年近く勤続し、機械運転・
メンテナンスから、業務改善や工程管理、最終的には生産体制の決定権も
任され、技術指導にも携わる。外向的な性格もあり、工場内だけの業務に
留まらず、より広い見地での仕事にチャレンジしたくサービスエンジニアの
仕事に転職するも、条件等の相違もあり、再度転職を検討中。
４．インフォメーション
「派遣制度の再改正についての報告書（案）」
厚生労働省サイト
労働政策審議会 職業安定分科会 第204回労働力需給制度部会（1/29）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035971.html
→ 資料３ 労働者派遣制度の改正について（報告書（案））
（主な内容）
・特定労働者派遣事業（届出制）の廃止
・期間制限の考え方の見直し
（26業務の区分撤廃、業務単位から個人単位へ）
・派遣労働者に対する雇用安定措置
期間制限の上限に達する派遣労働者に対して、就業継続を希望する
場合は、以下の措置を派遣元が講じる。
（１）派遣先への直接雇用の依頼
（２）新たな就業機会（派遣先）の確保
（３）派遣元事業主で無期雇用
（４）その他
・平成24年の改正法について
日雇い派遣の原則禁止については、法改正をせずに、現状の年収要件を
見直すことで雇用機会の拡大を図る
・施行期日は平成27年4月1日が適当
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