2013年10月31日
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◇ ASTATE Monthly Letter ◇
–人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.57
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==目次================================================================
１ 今月の代表メッセージ 「大卒者の31％が3年以内に離職」
２ 人材サービス活用のススメ 「季節業務の対応準備」
３ 人材ピックアップ（今月の注目人材）
４ インフォメーション 「新規学卒者の離職状況」
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１．今月の代表メッセージ
「大卒者の31％が3年以内に離職」 代表取締役 福山研一
つい先日、厚生労働省から発表されていましたが、2010年3月に大学を卒業
して就職した人のうち、今年3月末までに離職した人の割合は前年同期比2.2
ポイント増の31.0%だったようです。
これに関して、ちょうどリーマンショックの影響が出た厳しい就職難の時期で
志望通りの就職が出来なかった人が多かったことが影響したのでは？とか、
いわゆるブラック企業の増加が離職率の増加の背景にあるのでは？といった
見解もあるようで、同省は就職活動中の企業情報の提供に加え、企業側にも
新規採用者への教育の充実を促し、新卒者の職場定着を図る考えとも報じ
られています。
総じて離職率の増加を悲観している報道が多いようにも見受けられますが、
大卒者に関していうと、20年程前から3割前後の同じ水準の離職率で推移して
います。
また、企業経営者や人事担当者の立場からみると、より定着を望んでいる
のは、むしろ企業側で、新卒等若年者の離職については、離職者側の仕事に
対する考え方にも問題があるのでは？という声もあるかもしれません。
実際、最近は長続きしない若者が多い、仕事への意識が希薄だ、退職理由
が理解不能…等々、私も経営者の方から相談を受けることもあります。
そうした一面もあるかもしれませんし、学校現場や家庭におけるキャリア教育
というのも必要かもしれませんが、時代の変化とともに価値観も多様化して、
仕事に対する考え方も様々あるというのも事実です。
誰しも、自分の世代を基準に考えてしまいがちで、「最近の若者は…」という
話も何十年も昔から言われ続けていることのようにも思います。
会社の理念やスタイルまで曲げる必要はないかと思いますが、会社がこの人
だと選んで採用した人に定着を願うなら、その人の考え方も理解しようと努め、
それに合わせた育成方法を考えるというのも必要なのかと思います。
２．人材サービス活用のススメ
「季節業務の対応準備」
例年のことですが、これからの時期は年末・年度末と、繁忙期に入る企業さま
も多いのではないかと思います。
お歳暮、クリスマス、忘年会、おせち…と食品業界や小売り・サービス業、
また年明けからは、確定申告等で会計事務所に税務署、それから賃貸業や、
車検や登録で自動車関係、等々。
一時的な要員需要で、アルバイトやパートなどの募集も増えるかと思いますが、
時期が重なって、人材確保にも苦戦する恐れがあります。
特に今年は雇用情勢も回復基調で、求職者優位の売手市場の傾向もみられ、
更に昨年からですが、日雇い派遣の原則禁止で、派遣会社の対応にも制約が
出ております。
これからの寒くなる時期は、風邪やインフルエンザで突発的な欠員が発生
することも想定されますので、ぎりぎりの要員で対応していると対処に困ること
もあるやもしれません。一定の研修が必要な業務などは、一番の繁忙時に
急に人を入れたところで教える余裕もないかと思います。
当社では、実際の対応面では、人材派遣や人材紹介でのご案内になりますが、
状況に応じて、適切な求人方法や調整方法などもご提案させて頂きますので、
人員補充が見込まれるようでしたら、早めにご相談頂ければと存じます。
３．人材ピックアップ（今月の注目人材）
（１）一般事務スタッフ
40代前半、板野町在住の女性スタッフ。
食品メーカーでの受注処理や、商社での売上管理等の営業事務、またIT
関連企業での経理補助業務など、幅広く事務系職の経験あり。
過去には衣類の営業・販売の経験や、病院での受付、その他窓口対応の
業務に携わったこともあり、接客応対も一定の水準あり。
短時間、または日数の少ない就業を希望。
（２）機械工学系人材（人材紹介）
30代前半、県外在住でUターン検討中の男性。
大学工学部で機械工学を学び県外メーカーへ就職。当初は、製造企画部門
で工程管理や生産計画作成に携わったり、資材発注等の購買業務にも従事。
その後、研究開発部門で溶接材料の開発や品質改善に取り組んだり、技術
サービスで顧客訪問なども実施。
※転職の目途がつき次第、帰郷予定。
４．インフォメーション
「新規学卒者の離職状況」
10/29に厚生労働省が発表した新規学卒者の離職状況に関する資料一覧。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/24.html
大卒者で産業別に離職率をみると、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で51.0％。
教育・学習支援業48.9％、生活関連サービス業・娯楽業45.4％などが高い水準。
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