Vol.37 離職率の低減メリット

2012年01月31日

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◇ ASTATE Monthly Letter ◇

–人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.37
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==目次================================================================
1 今月の代表メッセージ 「再生・再編の年」
2 人材サービス活用のススメ 「離職率の低減メリット」
3 人材ピックアップ(今月の注目人材)
4 インフォメーション 「大卒者の就職内定率」
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1.今月の代表メッセージ

「再生・再編の年」 代表取締役 福山研一

2012年、最初のメールマガジンになります。
遅ればせながら、本年もよろしくお願い致します。

さて、昨年の東日本大震災などを受け、今年は再生の年に!という声が方々で
聞かれます。私もそういう思いですが、そのためには、被災地域の再生、直接的
な支援だけでなく、私共自身の企業活動も元気に営まなければという気持ちで、
新年をスタート致しました。

最近は人材派遣業界という括りではなく、人材ビジネス、人材サービス業界と
いう幅広い表現が適切かもしれませんが、私共の業界に目を向けてみますと、
年末年始に大手人材派遣会社の大型買収のニュースが流れるなど、業界再編
の動きが激しくなりつつあります。

これは、2008年度の399万人をピークに2010年度には271万人と、派遣人口が
激減するなど、市場縮小のなか生き残りをかけた戦略ともいわれています。
市場縮小の要因として、景気減退だけでなく、派遣法の改正により過度な規制
強化が成されるのではないかという思惑も大きかったと思われますが、派遣法
改正に関しては未だ継続審議中ではあるものの、二転三転の後、今のところは
極端な規制の強化は見送られそうな状況です。

いずれにしても、何らかの規制強化は実施される見通しで、業界再編も動き出し
ておりますので、当然、当社のような地場の企業も安穏とはしていられません。
元気に生き残っていくためには、やはり地元企業の皆さまに必要とされなければ
なりませんし、それには地域に特化・密着した大手には出来ない柔軟・迅速な
対応や、より付加価値の高いサービスの提供が必要だと考えております。

一朝一夕には出来ないこともありますが、そういう思いで取り組んで参りますので、
本年もご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
2.人材サービス活用のススメ

「離職率の低減メリット」

人材派遣・人材紹介などの人材サービス会社を活用頂くのは、基本的に人材を
必要とされているケースかと思います。
それには、繁忙期の一時的な増員対応ということもありますが、何らかの欠員に
よる補充ということも多いのではないでしょうか?

欠員対応においては、求人媒体に関わらず、新たな人材への業務の引継ぎや、
習熟するまで一定の期間を要するなど、人件費をはじめロスも大きいかと思い
ます。

離職理由には、結婚・出産等のやむを得ない家庭事情もありますが、それよりも
仕事のストレス、人間関係、勤務条件・待遇といった事項が多いといわれます。

人材に対する会社の考え方というのもありますが、離職率を低減し、今いる社員
の定着を図り、更には意欲も高めて生産性を上げてもらう、という視点で考えて
みるのもいいかと思います。ロスの少ないひとつの考え方かと思います。

当社でも、キャリア・コンサルティングを学んだ担当者を中心に、今後こうした面
でのセミナーやサポートを実施できる体制整備を進めていきますので、ご興味が
ございましたら、ご相談頂ければと思います。
3.人材ピックアップ(今月の注目人材)

(1)一般事務スタッフ
20代後半、徳島市在住の女性スタッフ。
自営家業も含め接客系業務を5年ほど経験した後、事務系業務や、コール
センターでの通信販売の受信電話オペレーターなどを経験。日商簿記3級
の資格を持ち、Word・Excel等の標準的なOAスキルも持ち合わせている。
全般的に経験の浅さも否めないものの、時間的な融通や将来性に期待が
もてるスタッフです。

(2)営業事務スタッフ
20代後半、藍住町在住の女性スタッフ。
短大卒業後、アウトソーシング会社に勤め、営業事務的な受発注対応業務
に従事する。以後も短期の事務的な受託業務などにも携わるが、就業歴は
東京ほか全て県外で、結婚に伴い徳島へ。
日商3級・全商2級の簿記資格、また栄養士の資格を保有。一定のOAスキル
も保有。人当たりのソフトな印象のスタッフで、フルタイム長期/短時間の
両面で求職活動中。
4.インフォメーション

「大卒者の就職内定率」

2011年10月1日時点  59.9%
2011年12月1日時点  71.9%

※全国の国公私立大62校で調査

Cf.徳島県内の4大学調査
2011年10月末時点 34.9%
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