2010年08月31日
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◇ ASTATE Monthly Letter ◇
–人材派遣・人材紹介のアステート メールマガジン– Vol.22
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==目次================================================================
１ 今月の代表メッセージ 「都市圏とのギャップ」
２ 人材サービス活用のススメ 「産休・育休における対応」
３ 人材ピックアップ（今月の注目人材）
４ インフォメーション 「派遣料金の仕組み」
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１．今月の代表メッセージ
「都市圏とのギャップ」 代表取締役 福山研一
先日、日本経済新聞で「人材派遣料金、低迷続く」という記事が出ていました。
リクルートがまとめた「派遣スタッフ募集時平均時給調査」によれば、3大都市圏
（関東・東海・関西）の６月の平均時給は前年同月比0.5％減の1,450円。24カ月
連続で前年実績を下回った、とのこと。
この金額は、派遣スタッフ募集時平均時給ですので、企業様へのご請求単価
ではなく、派遣スタッフ向け時給額です。個人的には「低迷」ということよりも、
都市圏と徳島との時給のギャップの方が気になりました。派遣スタッフ向けの
時給が1,450円、徳島では企業様向けご請求額でも職種によっては高いと思わ
るのではないでしょうか？
このギャップは派遣に限ったことではないと思います。正社員の月給にしても
かなりの差があります。（Uターン組として私自身も実感あります。）
働く目的は決してお金だけではないかと思いますし、生活費等の地域差もあり
ますので一概には言えませんが、都市部からのUターン者をはじめ優秀な人材
を徳島で確保しようとすれば、この辺も考える必要はあるかと思います。
ちなみに、人材派遣料金に関してご理解頂けている方も多いかと思いますが、
「派遣は高い」という印象をお持ちの方もおられるかと思います。参考まで派遣
料金の仕組みを「４ インフォメーション」にて掲載しますのでご覧下さい。
２．人材サービス活用のススメ
「産休・育休における対応」
女性社員の離職理由として、結婚・出産・育児が多く見られますが、産休・育休
の後職場復帰を望む社員も増えてきているかと思います。それぞれ、産休（労
働基準法第６５条）・育休（育児・介護休業法）等の規定もあり、社員の申し出に
応じて善処する必要があります。企業側でも優秀な社員に関しては、即戦力とし
て復帰を望まれるものと思います。
そうした際に頭を悩ませるのが、当該社員の休暇中の業務対応。復帰の予定
があるため、正社員採用で補充するわけにもいかず、期間限定の契約社員か、
パート・アルバイト、それから派遣社員かということになります。
休暇の期間にもよりますが、求人・選考にかかる負担や、採用後（離職時）の
各種保険手続き、人材の質という面から考えると、人材派遣というのは有効な
選択肢となるかと思います。
当社でも産休対応としてご相談頂く事例が多くありますが、企業側だけでなく、
労働者の立場から見てもメリットはあります。産休・育休というと、スケジュール
が比較的はっきりしており、勤務終了後の次の仕事紹介も行いやすくなります。
派遣先は変われど雇用主は同じ派遣会社ですので、スタッフ自身の保険手続
きも変更なく、有給休暇の起算日も継承できます。
これから企業の発展には女性の力は欠かせないかと思います。派遣の活用
も絡めて活躍の機会確保を考えてみてはいかがでしょうか？
３．人材ピックアップ（今月の注目人材）
（１）税理士試験勉強中の短期経理スタッフ
30代後半、徳島市在住の女性スタッフ。
十数年の一般事務の職歴を経て、会計事務所を中心に3年程度経理に携
わる。日商簿記2級の資格を持ち、現在は税理士試験にもチャレンジ中。
夏前は試験勉強に専念するため、それまでの期間限定での就業を希望。
Word・Excel等の一般的なOAスキルも持ち、経理に限らず一般事務・営業
事務としてもご案内できるスタッフです。
（２）接客力のある営業事務スタッフ
30代前半、小松島市在住の女性スタッフ。
ショールームでの受付案内から、営業補佐・営業事務の経験を持つスタッフ。
結婚式場での受付案内経験もあり、一定の対人・接客スキルあり。OA操作
も一般的な業務利用に対応可能な水準で、事務業務もOK。
アステート派遣実績あり。紹介予定派遣等の正社員に繋がる仕事希望の
スタッフです。
４．インフォメーション
「派遣料金の仕組み」
企業様にご請求させて頂く派遣料金は、会社や地域により異なりますが、概ね
以下のような内訳になっています。（都市圏のモデルケース）
・スタッフ給与 70％
・各種保険料 10％ （雇用主負担の健保・厚生年金・雇保・労災）
・有給休暇費用 5％
・その他 5％ （スタッフ通勤手当、定期健康診断費用等）
ご請求からスタッフ給与を差し引いた3割程度が派遣会社の利益と受取られる
ような報道も見られますが、うち2割は直接雇用時にも雇用主が負担しているの
と同様、企業努力の余地のない経費となっています。
残りの1割程度で、求人にかかる経費や、営業社員・コーディネーター社員等の
人件費、事務所賃料等を捻出しています。
※参考：（社）日本人材派遣協会
http://www.jassa.jp/employee/explanation.html
※バックナンバーはこちら⇒ http://www.astate.co.jp/employers/mailmagazine/
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